弊所では、不動産登記、商業登記、裁判所提出書類の作成等、幅広い業務を行っております。本ページに記載のない業務につきましても、柔軟に対応させていただきますので、お問い合わせください。また、司法書士の業務対象でない場合は、信頼できる他士業の先生をご紹介可能ですので、お気軽にご相談ください。
自治体の生活保護担当課（自治体により名称は異なります）より、疎遠になっていたご家族が、生活保護を受給されており、亡くなられた旨の通知が届いたことで、相続放棄を検討されることはよくある話です。
生活保護費の返還請求や葬祭扶助について、誤った知識でご対応されると、自治体と話しが噛み合わないことが多いです。弊所の代表司法書士は、自治体の生活保護ケースワーカーとして８年の経験があるため（まさに通知を送る側でした）、自治体側の意図や法令について理解があります。正確な知識に基づいて、ご対応を支援させていただきますので、ぜひご相談ください。
遺言書にはいくつか種類があります。ご自身で書かれる自筆証書遺言の場合は、文面の作成支援と、法務局による保管申請の代行を承っております。また、遺言を書かれた方がいざお亡くなりになられた際には、相続人はその遺言書について、裁判所で「検認」という手続きを行う必要がございます。検認は、戸籍等の収集など、書類が複数必要になりますので、弊所では検認の書類作成、申請代行を行なっております。
また、遺言書を公証人に作成してもらう公正証書遺言の作成の場合、弊所でご希望の遺言書の内容を伺い、遺言書の文案を作成します。その後、公証人との打ち合わせ、内容の確定、公証役場での証書作成となります。当日には、証人が２人必要となりますので、ご希望の場合、立ち合いまで行わせていただきます。
